大統領室庁舎で開かれた「非常経済点検タスクフォース(TF)」の会議で発言する李大統領=9日、ソウル(聯合ニュース)
大統領室庁舎で開かれた「非常経済点検タスクフォース(TF)」の会議で発言する李大統領=9日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】2022年10月に日本人2人を含む159人が死亡した韓国・ソウル梨泰院の雑踏事故の被害者を支援するための生活支援金の申請が9日に始まったことについて、李在明(イ・ジェミョン)大統領は「遺族や被害者の意思を十分反映できるよう惜しまず支援してほしい」と指示した。

 大統領室の姜由楨(カン・ユジョン)報道官は「事故から2年7カ月を経て被害者支援が本格化した」と強調した。李大統領は真相究明に向けた調査が迅速かつ徹底的に行われるよう支援することも指示したという。

 生活支援金の支給対象は事故の犠牲者や被害者の家族だ。犠牲者の場合、146万1000ウォン(約15万5000円、1人世帯)から555万200ウォン(7人以上の世帯)、被害者の場合は73万500ウォン(1人世帯)から277万5100ウォン(7人以上の世帯)が給付される。


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