李大統領の協治始動...国民の力に「大統領選挙の共通公約推進」を提案

イ・ジェミョン(李在明)大統領は任期初日の4日、「国民の力」の指導部と会って、大統領選挙期間の与野党共通公約から推進することを直接提案した。これは与野党の協治のための行動と見られる。

4日、「国民の力」のキム・ヨンテ(金龍泰)非常対策委員長はこの日午後、中央選挙対策委員会の解団式後に記者らと会って、「李大統領がこの日の非公開昼食会で、『まず、キム・ムンス(金文洙)候補と李在明候補が大統領選挙期間に発表した共通公約について推進してみてはどうか、国民の力にも良い方向ではないか』とおっしゃった」と伝えた。

この日、李大統領は国会で就任式を終えた後、与野6党の代表と団結を象徴するビビンバ昼食会を行った。

金龍泰委員長は「与野党が22代国会で民生部分を上手く扱うことができなかったため、多くの市民らに失望感を与えた」とし「与野党の大統領選挙共通公約から、民生懸案や政争が少ない懸案から(処理)するという共通的なコンセンサスがあった」と述べた。

李大統領が野党代表との初めての会談から共通公約の推進など協治を提案したのは、協治の歩みを始めるためと解釈される。また、強力な議会権力と行政権力まですべて握った李在明「共に民主党」政権が独走するという憂慮も反映したものと見られる。

大統領選挙期間、李大統領と「国民の力」の金文洙候補は、人工知能(AI)など先端産業の育成、科学技術研究開発(R&D)の投資拡大、低出生率・保育・住居支援などの公約では共通点が多かった。

また、金龍泰委員長は「李大統領に『最初の執務室としてどこを使うのか』と尋ねたところ、『ヨンサン(龍山)を利用する』と述べた」とし「(李大統領は)『(青瓦台が)整備が終わって安定すれば、青瓦台に復帰する考えだ。警護上・安全上の問題面から見ても、青瓦台への復帰を検討している」と述べた。