湖畔グループによるLSの持ち分取得の背景には、LSの経営権取得に向けた圧力やけん制があると、業界では分析している。LS電線は2019年、湖畔グループでケーブル大手の大韓電線のバスダクト用ジョイントキットが、自社の特許を侵害するとして訴訟を提起した。またこれとは別途に海底ケーブル技術の取得を巡っても摩擦が生じている。これに対し湖畔グループが有利な立場を維持するため、今回LSグループの持ち分を取得したとの見方だ。
湖畔グループがLSの持ち分を取得した後の4月、LSグループはそれまで交流がなかった韓進グループと航空・宇宙事業に関する覚書(MOU)を締結。電気設備メーカーのLSエレクトリックは5月30日、大韓航空などと防衛産業に関する協力を計画していると明かした。
業界の関係者は「湖畔グループは技術係争前から経営権取得による圧力など複合的な目的で持ち分投資をしたのではないか」と述べている。
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