韓国商議所会長が石破首相と面会　経済協力拡大の必要性強調

【ソウル聯合ニュース】韓国・大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長（ＳＫグループ会長）は２７日、東京で日本の石破茂首相と面会した。

　財界と大韓商工会議所によると、前日に日本を訪れた崔氏は東京都内の首相官邸で石破氏と面会した。両氏の面会は昨年１０月の石破氏の首相就任後初めて。

　今回の面会は、韓日国交正常化６０周年を迎えて両国間の経済協力拡大の必要性と方策を議論するために設けられた。

　崔氏は「韓日両国が米国の相互関税など世界的な保護貿易主義の拡大で苦境に陥っているなか、両国間の経済協力の拡大とそのための緊密な協力が必要だ」とし、「石破首相に両国の企業活動に対する日本政府の関心と支援をお願いした」と説明した。　

　また、崔氏は１０月に南東部・慶州で開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、大韓商工会議所が主管するＡＰＥＣ最高経営者（ＣＥＯ）サミットに対する石破氏の関心と日本企業の参加も要請した。

　崔氏は続いて日本商工会議所を訪れ、小林健会頭（三菱商事相談役）と面会した。崔氏が日本商工会議所を訪れるのは２０２２年以来約３年ぶり。両氏は今年で１４回目を迎える韓日商工会議所首脳会議など、両国商工会議所間の協力策を議論した。第１４回首脳会議は今年末に韓国で開催される予定だ。

　昨年１１月に大阪で開かれた第１３回首脳会議で、崔氏は「両国関係は日増しに重要になっており、経済的パートナーシップが強化されている」とし、「互いの友情を再確認し、未来志向的な協力の道を模索する必要がある」と強調した。

　当時発表された共同声明には、経済的実益をもたらすことができる有望な協力分野の発掘、観光・文化交流など国民の交流拡大、ＡＰＥＣ最高経営者サミットの開催成功のための協力などの内容が盛り込まれた。

　崔氏はこれまで、世界的な通商環境の変化などの解決策として日本とのパートナーシップを通じた経済圏域の規模拡大を提案してきた。

　先月２２日に開かれた「国会未来産業フォーラム」発足式の演説でも、経済圏の規模拡大を巡り、欧州連合（ＥＵ）モデルを取り入れる必要があるとしながら「韓国と日本が（市場間障壁を取り除いた経済共同体の形態で）合併できれば、これを東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の他の国にも増やしていくことができる」と提案した。　

　崔氏は２９～３０日に東京で開かれる日経フォーラム「アジアの未来」にも２年連続で出席する。