公約集は９の政策課題と３０７の細部公約で構成された。
◇２０２８年の大統領選と総選挙を同時に 週５２時間労働の緩和
国民の力は大統領の任期を３年に短縮し、４年２期制を導入するため２８年に大統領選と総選挙を同時に行うと約束した。
大統領は在職中に刑事上の訴追を受けないとする「不訴追特権」と国会議員の「不逮捕特権」も廃止する。
国会議員の定数を１０％削減し、国会議員の国民召喚制を導入して国会の権限乱用もけん制する。
独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」は廃止し、検察反腐敗捜査部と警察特殊捜査本部を高位公職者不正専門の検察と警察による合同捜査本部に統合する。
法定労働時間の上限を週５２時間とする規制については労使の合意時には延長労働時間の単位を「週」から「月・四半期・半期・年」に拡大する。高所得の専門職労働者は週５２時間の規制対象の例外とする。
「人口青年家族部」を新設して少子高齢化などに備える国家発展戦略を策定する方針を示した。
◇未来技術育成 大統領が直接ＩＲ実施
大統領直属の「国家ＡＩ委員会」「国家バイオ委員会」「量子戦略委員会」「国家宇宙委員会」などを設置し、未来技術も積極的に育成する。
国家予算の５％以上を研究開発（Ｒ＆Ｄ）に投資し、科学技術副首相と科学特任大使も新設する。
３２年の月面着陸、４５年の火星探査など、宇宙経済ロードマップも推進する。
「経済安保交渉本部」（仮称）を新設して貿易や経済安全保障問題を包括的に担当し、韓米の安全保障と自由貿易協定（ＦＴＡ）同盟を基盤に関税交渉などを行うと説明した。
大統領が直接海外投資家に企業説明（ＩＲ）を実施する計画だ。
◇６月に訪米して首脳外交 原子力潜水艦の開発推進
金氏は大統領に当選すれば、６月に米国を訪れ、韓米首脳間の包括的交渉も進めると公約した。
米国が在韓米軍駐留経費の韓国側負担額の増額を要求すれば、適正水準で合意し、条件付きの有事作戦統制権の安定的な移管も推進する。
スパイ防止法の適用対象を敵国から外国や外国人団体に拡大し、ホワイトハッカー１万人を養成する。
大統領直属の「国家海洋委員会」を設置し、境界未画定の海域で周辺国の海洋調査や構造物の設置などに積極的に対応すると約束した。
韓米同盟を基盤に北朝鮮の核を抑止し、原潜の開発も推進する。北朝鮮核の脅威が高まれば、戦術核の再配置や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）方式の核共有を韓米間で合意する計画だ。
条件のない北朝鮮との対話を推進し、米朝が対話を再開すれば、南北関係回復の機会として活用し、南北対話と朝鮮半島の平和につなげる構想だ。
◇国会議事堂を世宗市に移転
国会議事堂をソウル市から行政都市の世宗市に移転し、大統領の第２執務室も早期に設置する。
女性家族部や法務部、大統領所属委員会なども世宗市に移転するとした。
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