関税交渉　米は非関税障壁撤廃と貿易不均衡解消を要求＝韓国当局者

【世宗聯合ニュース】トランプ米政権が韓国に課すとする２５％の相互関税と鉄鋼などに課す品目別関税の減免について議論する韓米の局長級による２回目の「技術協議」が２０～２２日に米ワシントンで開かれた。同協議で、米国側は先ごろ公表した「貿易障壁報告書」で指摘した特定農作物をはじめとする多数の「非関税障壁」問題を解消する必要があると初めて具体的に要求したことが２６日、分かった。

　韓国の通商当局者によると、韓国側は貿易均衡の実現に向けた政府と企業レベルの意思を説明し、２５％の相互関税と鉄鋼、自動車、半導体などに対する品目別関税の減免の必要性を主張した。

　通商当局は来月３日に行われる大統領選後に発足する新政権の指揮のもと、米国との具体的な交渉に乗り出す方針だ。

　当局者によると、２回目の協議で米国側が具体的な要求事項を初めて伝達し、韓国も基本的な立場を伝え、両国は貿易均衡、非関税、デジタル、経済安全保障、原産地、商業的考慮の６分野を中心に議論したという。

　米国が今年３月に公表した最新の貿易障壁報告書では、月齢３０カ月未満の牛肉のみの輸入を認める規制や兵器輸入時に技術移転を要求することなどについて問題提起されている。

　今回の協議では牛肉やコメの輸入規制など、米国が長期にわたり指摘している問題も取り上げられたという。

　米国側は今回の協議で、韓米の貿易不均衡問題を解決することを最終目的として提示したという。不均衡解消の手段として、「非関税障壁」の解消と米商品の購入拡大を要求した。

　一方、韓国政府は、韓米間の緊密な戦略的産業協力の重要性と韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結などの特殊な要因を考慮し、２５％の相互関税のほか、自動車や鉄鋼など品目関税や今後課される可能性のある品目への関税をすべて免除することを希望するとの立場を伝えた。

　通商当局者は「来週の大統領選後に次期政権が発足するため、２回目の技術協議の結果を（次期政権に）報告し、方針が決まれば、それに従って今後の日程を米国側と協議して決める予定」と説明した。