金氏は書簡で朝鮮総連の「3大主力事業」として、権益保護、新世代の育成、民族性の固持を挙げたうえで「在日同胞の民族的権益を擁護、固守するための闘争を最優先課題にしなければならない」と求めた。
また教育権と企業権、母国との往来をする権利など核心的な利益が依然として侵害されているとして、朝鮮総連が権益擁護の闘争を広げ、同胞たちの生存権と発展権が保障されるよう努めなければならないと説いた。
金氏は「屈することのない闘争で祖国への航路を開き、それを頑強に守ってきた先代たちのように共同行動や共同闘争を果敢に展開し祖国往来の汽笛を(朝鮮半島東の)東海の蒼空に再び鳴り響かせなければならない」と強調した。
そのうえで新たな世代が祖国の発展を体感できるよう祖国訪問を実現させなければならないと指示した。
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