在韓米軍の一部撤収報道を否定　韓米の協議「必ず必要」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は２３日、米国が在韓米軍のうち約４５００人を撤収させることを検討しているとの報道について、「韓米の間で議論された事項は全くない」と明らかにした。

　国防部は「在韓米軍は韓米同盟の核心戦力として韓国軍と強固な連合防衛体制を維持し、北（朝鮮）の侵略と挑発を抑制することで朝鮮半島や地域の平和と安定に貢献してきた」とし、「今後もそのような方向に発展するよう米側と協力していく」と述べた。

　また、韓国軍の当局者はこの日、記者団に対し「在韓米軍の兵力の変化は韓米間の同盟の精神、相互尊重に基づき、両国間の協議が必ず必要な事案」とし、「韓米安保協議（ＳＣＭ）、韓米軍事委員会（ＭＣＭ）などの過程を経なければならない」と説明した。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２２日、米国防総省が在韓米軍約２万８５００人のうち約４５００人を米領グアムなどインド太平洋地域の別の拠点に移転することを検討していると報じた。

　米国防総省の報道官は聯合ニュースの質問に対し、「きょう発表することはない」と述べるにとどめた。　　

　トランプ米大統領は第１次政権当時、韓国に防衛費分担金の引き上げを要求し、在韓米軍の削減または撤退を示唆したが、実際には兵力の調整は行われなかった。

　当時のエスパー国防長官は、ポンペオ国務長官が在韓米軍の撤退問題を「２期目の任期での優先事項にしなければならない」と提案し、トランプ氏がこれに同意したと明らかにしていた。