トランプ関税巡る韓米の２回目実務協議終了　次回は韓国新政権発足後に

【ワシントン聯合ニュース】トランプ米政権が韓国に課すとする２５％の相互関税と鉄鋼などに課す品目別関税の減免について議論する韓米政府による２回目の「技術協議」が２０～２２日に米ワシントンで開かれた。

　産業通商資源部のチャン・ソンギル通商政策局長を首席代表とする韓国政府代表団は米通商代表部（ＵＳＴＲ）や商務省などの当局者と協議を行った。

　双方は貿易均衡や非関税措置、経済安全保障、デジタル貿易、原産地、商業的考慮の６分野を中心に議論を進めた。米側は韓国側の非関税障壁の撤廃に関する具体的な要求事項を示したという。

　ＵＳＴＲは３月にまとめた報告書で、月齢３０カ月未満の牛肉のみの輸入を認める規制や大規模な兵器輸入時に技術移転を要求することなどについて問題を提起していた。

　韓国政府は６月３日の大統領選で新政権が発足した後に最終合意を目指す方針で、米側の問題提起や要求に対し、国内の事情を説明して認識の隔たりを埋める機会にしたとみられる。

　次回協議は韓国の新政権発足後に開かれる見通しだ。

　韓国政府は２５％の相互関税や鉄鋼、自動車などに対する品目別関税（２５％）の最大限の引き下げを目指す方針だ。米側は関税を引き下げるためには韓国が非関税障壁を撤廃するとともに、米国製品の輸入を拡大し貿易黒字を縮小するよう求めている。