23日、朝鮮中央通信は、検察機関と専門家からなる駆逐艦進水事故調査グループが、21日にチョンジン(清津)造船所で発生した重大事故に対して本格的な調査に着手したと報じた。
通信によると、「水中および内部の検査を行った結果、当初発表とは異なり船底の破孔はなく、船体右舷が擦れ、艦尾部分の構造通路を通じて一定量の海水が浸水したことが確認された」と述べた。
続けて専門家らは「浸水した区画の水を排出し、艦首部分を進水台から分離して艦のバランスを回復するのに2〜3日、右舷の修復には約10日ほどかかると見ている」と伝えた。
報道内容を見る限り、キム・ジョンウン(金正恩)北朝鮮国務委員長の指示通り、来月下旬に開催予定の朝鮮労働党第12回全員会議までに修復が完了する可能性もある。
この件に関する報告を受けた労働党中央軍事委員会は「艦の損傷は深刻ではない」としながらも、「到底あってはならないこと、決して容認できない事故が発生した原因と責任のある当事者を調査・摘発する」と指示した。さらに「艦の状態が良好であるとしても、今回の事故が容認できない犯罪的行為であるという事実は変わらず、責任者は絶対に自らの罪を免れることはできない」と述べ、厳罰を予告した。
また「今回の事故を重大事件として扱うのは、艦の損傷や経済的損失のためではなく、あらゆる部門に蔓延している無警戒・無責任・非科学的で経験主義的な態度に強い警鐘を鳴らすためである」と強調した。
司法機関は「責任が明白な対象をまず拘束し、調査を進める手続きに入った」とし、22日に清津造船所のホン・ギルホ所長が召喚されたと伝えた。
北朝鮮は、21日に清津造船所で新たに建造した5000トン級駆逐艦を側面から進水させる過程で、艦首と艦尾の移動中にバランスが崩れ、艦尾だけが海に滑り落ちて沈む事故が発生したと、前日に公開していた。
特にこの日は金委員長が進水式に出席するため現地を訪れており、事故の一部始終を目撃していた。金委員長は、この事故を「到底容認できない深刻な重大事故であり、犯罪的行為だ」と強く非難し、事故調査を指示した。
一方で、北朝鮮は事故を公開した直後の22日午前、日本海上に向けて巡航ミサイルを数発発射したが、当日の北朝鮮メディアはミサイル発射について一切触れなかった。
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