中国・国家税務総局、4月の企業売上高は前年比4.3％増＝中国報道

国家税務総局が14日に発表した最新データによると、4月、全国の企業の売上高が前年同月比で4.3％増加した。昨年第4四半期（10-12月）以降、安定的な増加傾向を維持している。

注目すべきは、これまで米国を相手に輸出業務を行っていた企業が積極的に内需市場を開拓している点だ。増値税インボイスのデータによると、同月、対米輸出業務を行っている各企業の中国国内での販売売上が同4.7％増加した。全国の販売売上に占める割合は第1四半期（1-3月）より2ポイント上昇した。

製造業31種のうち、21種の対米輸出企業の国内需要が前年同月より高くなっている。その中で、毛皮製品と製靴業の国内売上高が同10ポイント上昇、コンピュータ通信設備、鉄系金属、家具、食品業の国内売上高が同5ポイント以上上昇した。

その他、4月の中国工業企業の売上高が同3.7％増にまで成長した。うち、製造業の売上高が4.4％増加した。主に「両新」政策（大規模な設備更新及び消費財買い替えを促す政策）の実施により、電気機器製造業の売上高が12.8％増、コンピュータ製造業が15.7％増、測定器製造業が15.9％増となった。

また、「新質生産力（高度な技術、高効率、高品質）」の発展が加速し、ハイテク産業の売上高が同15.3％増加、デジタル経済の核心産業の売上高が同13.4％増加した。