韓国警察庁は9日、科学治安振興センターと協力し、今年の自治警察研究開発の2つ目の事業として、関係機関とともに新規課題2件を選定して推進することを発表した。
トングク（東国）大学は、主管研究開発機関としてソウル市自治警察委員会などと協力し、「AIを活用した行方不明児童の捜索および環境設計を通じた犯罪予防事業支援プラットフォーム」を推進する。AI分析技術を通じて学校の周辺で発生しうる児童の異常行動をあらかじめ感知して犯罪を予防し、児童の行方不明が発生した際に防犯カメラなどに撮影された痕跡を探知して児童を迅速に発見するためのものだ。ソウル市内の位置情報と犯罪発生統計などを統合・分析して犯罪の予測モデルを開発し、犯罪予防をサポートすることも視野に入れている。
チョンジュ（全州）大学は、主管研究開発機関としてチョルラブクト（全羅北道）の自治警察委員会などとともに「パトロールロボットおよび映像センサーを活用した安全管理システムの構築」事業についての研究を行う。全羅北道地域の一部の遊歩道などにロボットを投入し、異常行動を探知できるようにする。例えば、街灯の設置が難しい全州川の河川敷に自動ロボットを配置し、夜間に赤外線の感知と異常行動の探知など行い、市民の安全を守る手助けを行う。さらに、公衆トイレ内の違法撮影感知システムを開発し、トイレの全てのスペースを安全な空間にすることをサポートする予定だ。
韓国の警察庁は2022年から2027年まで国費107億ウォン（約11億1000万円）を投入して地域ごとの研究機関および自治警察委員会と協力し、地域ごとの治安問題を解決する科学技術を開発している。 これを通じて科学技術を効果的に活用し、補完・発展できるよう研究機関や自治警察の事務機関などと協力関係を構築することを目標にする予定だ。
2023年にはテグ（大邸）地域で「女性と子供が安心して帰宅できるようにするための犯罪地区デジタルAI巡回サービス」と、チェジュ（済州）地域で「交通事故・混雑の予測および現場データ基盤の交通現場管理支援技術開発(済州テクノパーク)」が選定され、現在研究が進行されている。
警察庁関係者は「警察庁、自治警察委員会、市道警察庁、地域研究機関が科学治安協力体系を構築し、地域治安問題を解消できる科学治安技術開発で自治警察の犯罪予防と対応力量を強化する」としている。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107
