SKT社長、大規模流出に危機感…違約金免除なら3年で7兆ウォン損失＝韓国

韓国通信大手SKテレコム（SKT）のユ・ヨンサン（柳英相）社長は8日、同社のUSIM（電話番号など加入者の契約情報が記録されたチップ型のICカード）ハッキング問題に関連し、他社への乗り換えに伴う違約金を免除した場合、最大で500万人の顧客が流出し、3年間で7兆ウォン（約7264億円）の損失が生じる可能性があるとの見解を示した。

　国会に提出した資料で違約金免除による経営への悪影響を訴えていたSKTのトップが、具体的な顧客離脱規模と損失額について公の場で言及したのは初めて。

　国会で開かれた聴聞会で、柳社長は違約金免除の決定が遅れていることについて問われ、「今後3年間の売上を考慮すれば、約7兆ウォン以上の損失が見込まれる」と強調した。

　顧客流出規模に関する質問には、「違約金を免除すれば、全顧客の少なくとも1割、最大で500万人が他社へ移行する可能性がある」と指摘。その上で、「加入者１人当たりの平均違約金は最低でも10万ウォンを超えるだろう」と述べ、最大500万人が流出した場合の違約金負担額は5000億ウォンに達するとの見通しを示した。

　一方、柳社長は顧客の信頼回復に向けた委員会を設置する方針も表明。「委員会では違約金を含め、顧客全体の信頼回復策を話し合う」と述べた。