ユン元大統領夫妻の押収令状に「デリバリーアプリ使用履歴」が入った理由＝韓国

先月30日、韓国のユン・ソクヨル元大統領の邸宅の押収捜査時、令状の押収対象リストに「デリバリーアプリの使用履歴」が含まれていることが明らかになり、その背景に関心が集まっている。

　この事実は、現場に立ち会った弁護人を通じて公開された。検察がユン元大統領やキム・ゴンヒ夫人がいつ、どのような料理をどこに配達させたかを確認しようとしたとみ
られる。

　ユン元大統領側はこれについて「恥をかかせる行為だ」として直ちに反発した。しかし検察は今回の「建珍法師」疑惑を捜査する中で、主要人物たちの実際の居住地を確認するため、フードデリバリーアプリの利用履歴を積極的に活用している。

　実際、「建珍法師」ことチョン・ソンべ（65）氏の疑惑を捜査している検察が、チョン氏の2018年の地方選挙における公認請託疑惑に関与したとされる事業家A氏を家宅捜索する際、A氏の側近がデリバリーアプリで注文した際に入力した住所を活用したのが一例である。

　A氏の場合、自宅がソウルと地方にそれぞれあり、捜査網を避けようとした状況も把握され、捜査が難航する可能性がある状況だった。

　携帯電話の位置追跡でリアルタイムの所在を把握することができるが、これは携帯電話の電源が切られた状態だと役に立たないという欠点がある。また、推定範囲が広いため、集合住宅など密集した空間では大きな効果が期待できない。

　一方、デリバリーアプリは自分で階・番地まで入力するため、実際の居住地を推定するのに有利だ。

　ある検察官出身の弁護士は、「過去には、被疑者のアパートを調査し、郵便物の名義を確認したり、実際に運用する車両を探すことが多かった」とし、「今はIPアドレスやカード決済履歴、さらにはデリバリーアプリの情報も確認する」と説明した。

　昨年末現在、配達の民族などの韓国を代表するデリバリーアプリ3社の月間ユーザーは3750万人で、国民の約70%が利用していることが分かった。

　デリバリーアプリの関係者は「検察だけでなく、裁判所でも養育費訴訟当事者の所在を把握するために住所を要請する場合がある」とし、「令状など正当な手続きに協力している」と伝えた。