65歳以上の認知症患者の資産154兆ウォン＝韓国

韓国で、65歳以上の高齢認知症患者が保有する資産は154兆ウォン（約15兆8900億円）に達することが判明した。これは韓国国内総生産（GDP）の6.4％に相当し、今後さらに増加すると予想されており、詐欺や投資の停滞などに備える対策が必要だという声が上がっている。

少子高齢社会委員会が国民健康保険公団・ソウル大学健康金融センターと共同で実施した調査によると、65歳以上の認知症患者は合計124万398人で、保有資産は153兆5416億ウォン（約15兆8500億円）に達した。一人当たり平均で約2億ウォン（約2065万円）に相当する水準だ。これは国税庁・5大公的年金機関の所得資料・健康保険公団の請求データ・自治体の財産データなどを活用して算出された結果である。

これらの資産を所得と財産に分けてみると、財産総額が147兆1637億ウォン（約15兆1910億円）で、所得総額（6兆3779億ウォン、約6585億円）より圧倒的に多かった。詳細を見ると、不動産財産が113兆7969億ウォン（約11兆7470億円）で最も多く、金融資産（33兆3561億ウォン、約3兆4430億円）などが続いた。所得の内訳は、勤労所得が1兆4758億ウォン（約1523億円）、事業所得が1兆4348億ウォン（約1481億円）、金融所得が8508億ウォン（約832億円）、その他所得が2兆6165億ウォン（約2700億円）であることが分かった。

問題は、今後この「認知症マネー」がさらに増加すると予測されている点だ。少子高齢社会委員会は、高齢化により認知症患者が2030年には178万7000人、2040年には285万1000人、2050年には396万7000人と急激に増加し、それに伴い認知症患者の資産もさらに増えると見込んでいる。予測によると、2050年には現在の3倍以上にあたる488兆ウォン（約50兆円）に達すると見通している。

これに少子高齢社会委員会は、高齢の認知症患者が詐欺などの犯罪に巻き込まれる可能性があり、資産が凍結されることで消費が低迷することが懸念されるとして、対策を講じる方針を示した。少子高齢社会委員会チュ・ヒョンファン副委員長は「高齢の認知症患者は資産を適切に管理できず、詐欺などに巻き込まれるリスクがあり、社会的には認知症患者の資産凍結が投資や消費につながる経済の好循環構造を崩す恐れがある」と述べ、「関連する研究委託を進め、年末に発表予定の第5次少子高齢社会基本計画に”認知症マネー管理支援策”を盛り込む」と説明した。