5日、日本政府が国連の世界人口推計(推計人口基準)をまとめた資料によると、昨年の韓国の14歳以下の幼少人口比率は10.6%と集計された。人口4000万人以上の世界37カ国の中で最も低かった。
韓国はすでに2020年に日本を抜いて、主要国の中で最も幼少人口比率が低い国となった。日本は昨年11.4%だったが、今年4月基準では11.1%にさらに減少した。
韓国に続き、子どもの人口比率が低い国はイタリア(11.9%)、スペイン(12.9%)、ドイツ(13.9%)、タイ(14.7%)などだ。中国(16.0%)、フランス(16.5%)、英国(17.2%)、米国(17.3%)などは16~17%水準を維持している。
韓国の青少年人口の割合は持続的に減少し続けると予想される。国家統計ポータル(KOSIS)によると、今年は10.2%、来年は9.7%まで低下すると推定される。実際、今年2月の住民登録統計基準の青少年人口は542万8000人で、全人口の10.6%水準にとどまった。
日本も少子化の影響が続いている。総務省によると、今年4月1日時点の青少年人口は1366万人で1年前より35万人減り、1950年以来の最低を記録した。青少年人口比率も過去最低の11.1%に低下した。日本の青少年比率は44年連続の減少傾向だ。
過去、1950年の日本の青少年率は35.4%に達し、当時の青少年人口は3000万人に迫った。しかし、少子化の影響で急激な減少傾向を示してきた。5月5日は日本、韓国ともに子どもの日である。
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