禹元植国会議長、金建希夫人の株価操作・麻薬捜査への外圧疑惑を究明するための特検候補推薦委員会を構成＝韓国

ウ・ウォンシク（禹元植）国会議長が21日、（ユン・ソギョル（尹錫悦）前大統領の配偶者である）キム・ゴンヒ（金建希）夫人のドイツモータース株価操作疑惑とインチョン（仁川）税関麻薬捜査外圧疑惑の真相を究明するため、常設特検候補者推薦委員会を構成した。

禹議長はこの日の午後、国会で‘大統領配偶者金建希による株価操作事件などの真相究明’および‘仁川税関麻薬捜査外圧疑惑事件などの真相究明’をするための特検候補推薦委員委嘱式を開き、それぞれ7人の委員を委嘱した。

禹議長は「株価操作疑惑は前大統領の配偶者に関することであり、麻薬捜査外圧問題も大統領室が関与したとの疑惑があるが、これらの事案に対する捜査は国民が納得し、信頼できる結果に至らなかった。今回の常設特検はすべての国民が法の前に平等だという憲法精神を具現するための制度的装置であり、法治主義の作動を確認し、証明する機会だ」と強調した。

続いて「国民の関心と疑惑が大きい事案に対し、法制度を通じて疑惑を解消して真相を明らかにすることは民主主義の安定性でも重要である。過去のどんな場合にも大統領家族や側近に対する疑惑糾明は当事者の捜査拒否で阻まれたことはなかった」と指摘した。

禹議長は「国会が特検捜査を決定し、特検候補推薦委員会を構成すれば、大統領は遅滞なく推薦を依頼しなければならないのが法の定めた義務である。大統領権限代行がこれを履行しないのは憲法と特検法が付与した国会の権限を侵害するだけでなく、常設特検制度自体を無力化させることだ」と述べた。

さらに「行政府が義務を怠っていても、株価操作や麻薬捜査外圧の実体的真実を明らかにしなければならないという国民の要求が大きいため、国会は国会の仕事をしなければならない。信頼され、捜査力量を備えた人物が特別検事に任命されるよう、推薦委員会は努力してほしい」と要請した。

なお、‘特別検事の任命などに関する法律’では「国会が捜査を決定すれば、大統領は特検候補推薦委員会に遅滞なく2人の特別検事候補者の推薦を依頼しなければならず、推薦委員会が2人の候補者を推薦すれば、大統領は候補者のうち1人を特別検事に任命しなければならない」と規定している。