しかし、週4日制を施行するためには、振替休日制など従来の休日規定を見直す必要があるとの主張も出ている。旧正月や秋夕（チュソク／旧暦の8月15日）の連休期間にまで振替休日制が適用されている現在の状況で週4日制を施行した場合、約2週間も休業することになるなど企業や官庁の業務日数不足が顕著になるとの指摘もある。
「公休日に関する法律」によると、韓国の公休日は3・1節、光復節、開天節、ハングルの日、元日(1月1日)、旧正月の当日とその前後の日、お釈迦様の生誕日、子供の日、顕忠日（殉国者と戦没将兵を追悼する記念日）、秋夕の当日とその前後の日、その他政府が随時指定する臨時祝日などだ。振替休日はこれらの公休日の中で土曜日や日曜日、他の公休日と重なる場合に指定することができる。
実際に韓国政府が振替休日を指定する公休日は、元日と顕忠日、投票日などを除く残りの公休日だ。国民の力が公約として掲げる週4.5日制は、月曜日から木曜日までは1時間多く勤務し、金曜日は午前中のみ勤務をする「柔軟勤務制」に基づいている。反面、週4日制を推進すると主張している民主党の公約は、勤労時間の短縮に主眼を置いている。これにより、民主党の公約どおり週4日制が実現した場合、1年の52週間、土日に加えて毎週金曜日も休むことになり、休日がさらに52日増えることになる。
問題は現在の法律上、振替休日の規定をそのまま維持して週4日制を施行した場合、連休と振替休日などにより1年の半分ほどが休日になりうる点だ。
実際、今年の週休2日制ではなく週4日制を適用した場合、週末を含めた休日は365日のうち119日から174日へと55日（金曜日の振替休日3日を含む）も増える。1年のうち休日が半分に近い48%に達するのだ。特に秋夕連休がある10月には、31日間のうち休日は18日で、勤務する日は13日に過ぎない。
秋夕の連休は週5日制と振替休日などを含め、10月3日から9日まで7日間の大型連休となる。しかし週4日制を適用した場合、金曜日の開天節（10月13日）も振替休日の指定が必要になる。これに従うと来週金曜日である10月10日も休日となり、連休が11日間に増えることになる。これにより企業の営業日数不足はもちろん、小・中・高・大学などでも授業日数不足などの問題が発生する恐れがある。
一部では週4日制の推進に先立ち、振替休日に関連した法整備などが先になされなければならないと主張されている。
金融業界のある関係者は「今年の旧正月と秋夕の連休などにより、銀行では営業日数が足りず支店ごとの月間目標達成などに困難をきたしている」と語り、「週4日制が施行された場合、事実上1年間の半分近くが休日になる可能性が高く、業種によっては営業日数不足で頭を悩まされる恐れがある」との意見を述べた。
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