内乱事件の捜査法案　拒否権行使後の再採決で否決＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件と尹氏夫妻とつながりがあるとされる政治ブローカー、ミョン・テギュン氏に絡んだ国政介入事件を政府から独立した特別検察官に捜査させるための二つの特別法案が１７日の国会本会議で否決され、廃案となった。

　内乱事件の特別検察法案は賛成１９７票、反対１０２票、国政介入を巡る法案は賛成１９７票、反対９８票でそれぞれ否決された。

　内乱事件の特別法案は非常戒厳に関連するすべての疑惑を特別検察官が捜査する内容が盛り込まれた。最大野党「共に民主党」の主導で可決されたが、昨年１２月３１日に当時、大統領の権限を代行していた崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官が再議要求権（拒否権）を行使し、国会に差し戻された。

　再可決には在籍議員の過半数の出席と３分の２以上の賛成が必要で、１月８日に再採決が行われたが否決された。

　共に民主党は一部を捜査対象から除外した同様の特別法案を国会に提出し、１月１７日に可決させたが、崔氏が拒否権を行使。今回の再採決で再び否決された。

　政治ブローカーが絡む国政介入事件の特別法案は先月１４日に崔氏が拒否権を行使していた。