KTF社長の拘束令状を請求、納品リベート疑惑で

【ソウル21日聯合】ソウル中央地検特捜2部は21日、KTフリーテル（KTF）の趙栄柱（チョ・ヨンジュ）社長について、協力企業から数十億ウォンの納品リベートを受け取った容疑（背任収賄）などで拘束令状を請求した。
　検察によると、趙社長は2006年初めから2007年末にかけ、中継器を納品する会社の実質的な社主（拘束済み）から50回余りにわたり総額25億ウォン（約2億3600万円）程度を借名口座に受け取った疑いを持たれている。趙社長の逮捕時まではリベート額を7億3900万ウォンと把握していたが、口座に対する調査を拡大したところ趙社長の義弟名義の借名口座も見つかり、新たに20億ウォンほどの疑わしい資金があることが分かった。さらに、趙社長が携帯電話の代理店などに支給する販促用の補助金や広告費などを過多計上するやり方で巨額の会社資金を横領した疑いについても調べを進めている。

　検察は、趙社長に対する令状が出ればその身柄を確保するとともに、不正資金が政界などに流れたかを本格的に調べる予定だ。