国連開発計画の北朝鮮事業、来年初めに再開見通し

【ニューヨーク10日聯合】資金転用疑惑で昨年に中止された国連開発計画（UNDP）の北朝鮮事業が、早ければ来年初めに再開される見通しだ。国連韓国代表部の関係者が伝えたところによると、UNDPと国連人口基金（UNFPA）執行理事会は10日に非公式会議を開き、UNDPが提案したロードマップを承認した。
　ロードマップは▼UNDPと国連北朝鮮代表部の協議開始▼ロードマップに対する執行理事会の承認▼UNDP実務チームの平壌派遣▼UNDP・北朝鮮間の協議結果の報告および事業再開に対する承認確保▼UNDP北朝鮮事務所の再設置・事業再開――の5段階で構成されている。

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　韓国代表部関係者は聯合ニュースの電話取材に対し、すでに2段階の執行理事会承認が完了しており、実務チームが平壌で北朝鮮と協議し事業再開に対する承認を取り付ける手続きだけが残っていると話した。実務チームは今月末か来月初めに平壌を訪れ、来年1月の執行理事会で協議結果を報告し承認を得る考えで、早ければ来年初めから事業が再開するものとみられる。

　UNDPの北朝鮮事業は2007年1月に米ウォールストリート・ジャーナルが大規模な事業資金転用疑惑を報じて以来、日米などがこの事業に関する問題点を提起し、同年3月に中断された。国連の会計検査委員会（BOA）や米上院調査委員会、UNDP外部評価団などが3回にわたり監査を進めた結果、一部の規定を忠実に履行していないという問題点は指摘されたものの、多額の資金転用などは根拠がないと結論付けられた。