出頭要請は2回目と同様、大統領公邸や大統領室などに郵便で送られ、大統領室には電子公文書も送られた。
合同捜査本部は、1回目は18日、2回目は25日に出頭するよう尹大統領に要請書を送ったが、尹大統領は受け取らず、これに応じなかった。
尹大統領の弁護団結成に関わる石東炫(ソク・ドンヒョン)弁護士は24日、捜査よりも憲法裁判所の弾劾審判手続きが優先されるべきだというのが尹大統領の考えだと説明した。
公捜処は現職大統領に対する拘束などの強制捜査については慎重に判断していく方針とみられる。
捜査機関は通常、出頭要請を3回しても被疑者が正当な理由なく応じなかった場合、裁判所に令状を請求する。
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