日に日に増える医学部の業務…教育部は医学部局の新設を推進＝韓国

医学部の定員を増やす政策をめぐり、医療界と政府の対立が続いている中、教育部は医学部の業務を担当する組織である‘医学部局’（仮称）の新設を準備している。

30日、教育部によると現在、行政安全部と医学部業務を専門に担当する組織を新設する案を検討している。今年の医療界と政府の対立により、全国の医学部関連政策実務の需要が多くなったためだ。

教育部は先月末、各大学が自主判断で医学部生の休学を許可するようにした。このため、今年約3000人の1年生が来年大学に戻れば、来年増員された新入生（4500人）と共に合計7500人が授業を受けなければならない前例のない状況が生じる。

大学を離れている医学部生たちが来年1学期に復帰する場合、各種の教育環境とカリキュラムの整備が必要になる。実のある教育が行われているかもモニタリングしなければならない。今年、医学部の教育に支障が生じたことによる今後の新規医師排出の影響を管理することも問題となる。様々な仕事量が増えるため、専担組織が必要だというのが教育部の判断である。

現在は教育部人材政策企画官室と地域人材政策官室が医学部に関する業務を分担して受け持っている。人材政策企画官室は各医学部新入生の定員と入試、新規医師排出などの業務を行い、地域人材政策官室は医学部の教育環境を改善する業務を担当する。

教育部関係者は「新しい局の新設を推進しているが、まだ決定してはいない」と述べた。