直近5年の技術流出件数が500件超、目立つ企業内部の人物による海外流出＝韓国

国会議員のチェ・スジン議員が警察庁から提出を受けた資料によると、直近5年間に起こった技術流出事件は539件に上り、海外と国内への流出件数はそれぞれ78件、461件だった。

とくに海外への技術流出で検挙された件数は2020年に17件だったが、2024年は上半期だけで18件と、増加の一途をたどっている。

2023年の流出を技術別で見ると、全149件中で機械が22件、半導体が14件、ディスプレーが12件だった。2020年には半導体とディスプレーが全体に占める割合が計1.5％だったが、23年には計17.4％へと増加している。被害者別では大企業（79件）よりも中小企業（469件）が多いほか、流出させた主体としては企業外部の人物（143人）よりも内部の人物（396件）が多かった。

警察庁によると最近では大学に研究所を名乗る偽の子会社を設立し、莫大な給与を約束して技術者を抱え込み、電気自動車（EV）バッテリー技術などを不正取得した被疑者がいたという。

チェ議員は「国際水準の技術を確保するため国際共同研究開発事業の予算が増額されるなど、今後は国際協力が増えるとみられる。研究責任者のセキュリティに関する重要性を伝える義務教育を導入するなど、制度の改善案とガイドラインを作れるようにする」と述べた。