宗教理由にした兵役拒否者の代替服務、政府が再検討

【ソウル4日聯合】政府が宗教信念を理由にした兵役拒否者の代替服務許可決定を事実上覆し、原点から再検討しているもようだ。
　政府消息筋が4日、代替服務の許可問題については国民の共感がまだ得られていないとし、今後世論をまとめるための手続きが必要だと伝えた。国防部は昨年9月に代替服務の許容方針を発表しているが、その際も国民の合意が前提だとの点を明確にしていたと指摘、世論がまとまらなければ代替服務を施行できない可能性もあると説明している。兵務庁は代替服務の期間や服務対象地など総合計画を策定するための諮問を近く依頼し、この研究結果を基に公聴会などを開くものとされる。

　これにより、早ければ来年1月にも施行されるものとみられていた宗教信念による兵役拒否者の代替服務は、施行時期がずれ込むか、不許可となる可能性が高くなった。