▼鳥インフルエンザ、世界に拡散
ベトナムやタイなど東南アジアを中心に発生した鳥インフルエンザが、１０月に入り欧州や中国、中東、米州などにも拡散し、世界中を恐怖に陥れた。鳥インフルエンザのウイルスが確認されたのはロシア、ウクライナ、クロアチア、ギリシャ、スウェーデン、英国などで、なかでも衛生環境の整う欧州での発生は大きな衝撃を与えた。世界各国は抗ウイルス薬「タミフル」の確保や防疫対策に共同で取り組んでいるが、専門家らは同ウイルスのさらなる拡散の可能性を依然として指摘している。
▼英国・ロンドン、同時多発テロ
英国・ロンドンで主要国首脳会議（Ｇ８サミット）開催中の７月７日、地下鉄などの公共交通機関で連続爆発テロが発生し５６人が死亡、７００人が負傷した。さらに、その２週間後にもバスを狙った爆発テロが発生した。実行犯のアルカイダは「英国が（イラク戦争に参戦し）イラクとアフガンで大量殺りくを繰り返していることに対する報復」との犯行声明を発表した。今年はこのほかにも、ヨルダンのアンマンやインドネシアのバリなど世界各地で大規模なテロが発生した。
▼フランス・パリで移民者暴動発生
１０月２７日、低所得層の移民者が多く住むパリ郊外で、警察の検問を避けようとして逃走した少年２人が感電死した事件をきっかけに、若者たちによる大暴動が起きた。警察が事態の収束を宣言した１１月１７日までに、全国で１万台の車両が放火され、未成年者を含む３０００人が逮捕された。暴動を主導したのは低所得層の移民者の２世や３世で、西欧諸国が移民政策を見直すきっかけとなった。
▼米国南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」
地球温暖化による異常気象の発生が相次ぐ中、巨大ハリケーンが８月２９日、米国南部のメキシコ湾沿岸を襲った。被害はルイジアナ州を中心に拡大し、１３０６人が死亡、６６４４人が行方不明となる大惨事になった。米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）のマイケル・ブラウン長官はハリケーン被害の初動対策の遅れに対する責任をとり辞任した。ブッシュ大統領の支持率低下にも少なくない影響を与えた。
▼パキスタン大地震
１０月８日、パキスタン北東部のインド国境付近でマグニチュード７．６の大地震が発生した。パキスタンでは８万７０００人、インドでは１４００人が死亡し、被災者は３５０万人を超えた。冬が近づく中、被災者の大部分は未だに仮設テントで生活を続けており、厳しい寒さによる２次被災が心配されている。
▼原油価格高騰
イランの核問題悪化や中東の情勢不安、非ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）国家の増産見通し悪化、大型ハリケーン「カトリーナ」による米国内の石油在庫減少などで石油需給の不安が提起され、国際原油価格の高騰が続いた。特にハリケーンで米国の石油施設が被害が受け、米ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）西部テキサス支部の重質油価格は１バレルあたり７０ドルを超え、過去最高値を記録した。これにより全世界の航空機業界の原価上昇による経営悪化など、国際経済への打撃も少なくない。
▼ローマ法王死去
２７年間ローマ・カトリックを率いたローマ法王ヨハネ・パウロ２世が４月２日、８４歳で死亡した。韓国を２度訪問したヨハネ・パウロ２世は歴代法王の平均任期７．３年の４倍近く在位し今世紀最長寿の法王として意欲的に活動してきたが、１９９６年にパーキンソン病を発病してからは健康状態が急速に悪化していた。新法王には、ベネディクト１６世が即位した。
▼イラク新憲法採択、暴力事態持続
米国の軍事攻撃によりサダム・フセイン体制が崩壊したイラクで、１０月１５日に新政府設立のための憲法案が国民投票で可決された。イラクは新憲法に基づき１２月１５日に総選挙を行い議会を構成した。年内の主権政府発足を目指す。一方で、スンニ派を中心とした抵抗勢力の反発も激しく、安保への不安は続いている。
▼第２次ブッシュ政権、スタート直後から不調
イラク事態の長期化、大型ハリケーンの対応に関する論争、原油価格の高騰、社会保障改革の挫折、マイヤーズ氏の最高裁判事指名の辞退、リークゲートなど、内外の悪材料が続出した。これにより、１月に５７%だった大統領支持率は１１月には３４%にまで下落、年末の現在も４０%ラインにもとどまり回復の気配はない。
▼小泉首相、総選挙で圧勝
小泉純一郎首相が郵政民営化法案否決に伴い参議院を解散し、９月１１日の総選挙で圧勝を収めた。首相に再選出された小泉首相は１０月には郵政民営化法案を通過させた。一方、韓国と中国の強い反対にもかかわらず靖国神社参拝を強行したことで、韓日中の年次首脳会談が延期になるなど、アジア外交では失敗したとの内部批判も起きた。
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