25日から臨時国会、FTAと牛肉など争点に

【ソウル24日聯合】25日から1か月間の会期で臨時国会が開かれる。韓米自由貿易協定（FTA）批准同意案の処理や米国産牛肉の全面開放などが最大の争点になりそうだ。第17代国会の最後の活動となる今国会の会期は公式には25日からだが、実際には常任委員会が開かれる29日からが活動開始となる。
　統一外交通商委員会は29日に韓米FTA聴聞会の実施、関連証人と参考人の出席要求などを処理した後、来月13～14日にFTA交渉の主役である金鉉宗（キム・ヒョンジョン）前通商交渉本部長ら関係者を呼び、FTA交渉の内容と韓国経済に及ぼす影響、補完対策などを点検する。特に統合民主党をはじめとする野党3党は、国会レベルでの聴聞会を開き、牛肉輸入交渉の経緯と過程、輸入牛肉の安定性、検疫主権、畜産農家への対策、交渉の無効化推進と補完対策などを確認することにしており、今国会では牛肉問題が最大の懸案になるものとみられる。野党陣営は牛肉市場の全面開放が韓米FTA批准と切り離せない関係である点を考慮し、積極的な攻勢に出る方針だが、与党側は米国の大統領選挙など政治日程を考慮すると17代国会の会期内にFTA批准同意案を必ず処理すべきとの考えだ。

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　一方、与野党ともに今国会を民生懸案を優先処理するためのものと位置づけているが、優先処理する順位と内容をめぐっても溝がある。与党ハンナラ党は今国会で未成年者被害防止法、食品安全基本法、軍事施設近隣開発法案、落後地域開発促進法、特定性暴力犯罪者電子アンクレット義務化法、国立大学国庫会計自律化法、韓国研究財団法などを優先処理する構えだ。これに対し民主党は米国産牛肉の市場完全開放のほか、油類税引き下げ、大学入学金上限制、児童保護特別法、鳥インフルエンザ対策などを集中的に取り上げる考えだ。

　また、景気浮揚に向けた追加更正予算の編成をめぐり政府と与党にずれがあることに加え、野党が反対の姿勢を示していることから、更正予算の処理も今国会では困難な見通しだ。政府は22日に、昨年に発生した歳計剰余金15兆3428億ウォンのうち4兆8655億ウォンを歳入に繰り入れ追加更正予算編成資金として確保する内容の歳計剰余金処理案を議決し、追加更正予算編成の手続きを簡素化する内容の国会財政法を改正しようとの意見を出したが、23日に開かれた政府与党会議でハンナラ党がこれに反対の立場を示している。