米国　韓国への兵器販売時に開発コスト賦課へ＝「同盟国免除」廃止

【ソウル聯合ニュース】米トランプ政権が韓国政府に対し、兵器や軍事装備品の販売時に開発コストなどを賦課する方針を伝えていたことが１６日、複数の消息筋の話で分かった。これまで同盟国には免除していたが、米国は同方針を韓国だけでなく日本、オーストラリア、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などにも通知したという。