全氏は辞表の受理について、各病院の病院長や研修医らの意見などを反映し、政府内で議論しており、近日中に決定する予定とし「研修医らの要求事項のうち、『(医学部定員の)増員の白紙化』を除き、制度改善事項は政策に反映しているが、命令撤回に関する要求も検討する」と説明した。
また「辞表受理禁止命令が撤回されれば、病院長らが研修医との相談を通じて復帰を説得できると言っており、政府も積極的に検討している」とし「復帰すれば不利益を最小限にすることにしたが、その内容は辞表受理関連の内容が発表される時にまとめて伝える」と明らかにした。
一方、全氏は大韓医師協会が2日に傘下の16広域自治体の医師会トップを集めて緊急の会議を開き、集団休診などの実施に向け投票を実施すると表明したことに対し遺憾の意を表明し、「対立ではなく政府との対話を通じて問題を解決しなければならない」などと呼び掛けた。
そのうえで、一斉休診などの集団抗議は望ましくなく、実施しても変化につながらないとし、開業医が違法に一斉休診などを行えば、医療法などに基づいて必要な措置を取って対処すると強調した。
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