統計庁が21日に発表した2007年の離婚統計によると、昨年の離婚件数は12万4600件で、2006年の12万5000件に比べ400件（0．4%）減った。1997年の9万1000件から2003年の16万7100件まで増え続けたが、2004年以降は減少傾向を維持している。統計庁では、49歳までの夫婦人口が減少したこと、経済的な安定や離婚熟慮制導入などによるものと分析している。
人口1000人当たりの離婚件数を示す普通離婚率は2．5で前年から0．1ポイント下がり、夫婦500組当たりの離婚件数である有配偶離婚率も5．2と前年比0．1ポイント下がった。しかし、50歳以上の夫婦の離婚は増加傾向にある。男性の年齢別の離婚件数は45歳以上では前年より多く、それ以外の年齢層は減少した。55歳以上が増加率9．9%と最も高く、次いで50～54歳（7．5%）、45～49歳（4．1%）などとなっている。減少幅は20～24歳、30～34歳、25～29歳の順で大きい。女性は55歳以上の離婚件数増加率が9．3%で最高、50～54歳も3．2%となった。25～29歳、30～34歳、35～39歳では減っている。
熟年離婚の増加、初婚年齢の上昇で、昨年の平均離婚年齢は男性が43．2歳、女性が39．5歳と集計された。前年に比べ男性は0．6歳、女性は0．2歳上がり、10年前の1997年と比較すると、男女とも4．2歳上昇となった。同居期間別の割合は4年以下が27．1%で最も多く、5～9年が20．5%、20年以上が20．2%の順だ。特に20年以上の場合は10年前の9．8%に比べ2倍以上に拡大し、初めて20%台に乗った。
離婚の原因としては、夫婦の性格の不一致が46．8%で全体の約半数近くを占める。経済問題が13．6%、家族の不和が8．0%、配偶者の不貞が7．8%、精神・肉体的な虐待が4．8%などの順だった。前年との比較では、性格の不一致が2．9ポイント、経済問題が1．0ポイント、家族の不和が0．9ポイント減った半面、精神・肉体的な虐待は0．3ポイント、配偶者の不貞は0．2ポイント増えている。形式別では協議離婚が10万5000件で全体の84．7%を占める。
国際結婚の増加で、外国人配偶者との離婚が急増している。昨年の離婚件数は、前年の6280件から40．6%増え8828件と集計された。前年比増加率は2003年が16．0%、2004年が57．1%、2005年が25．8%、2006年が46．8%と、大幅な増加率を示している。全体の離婚件数に占める外国人配偶者との離婚件数の割合は7．1%で、前年の5．0%から2．1ポイント上がった。
韓国人の夫と外国人の妻との離婚は5794件で、妻の国籍別に見ると中国（3665件）、ベトナム（895件）、フィリピン（220件）、日本（219件）の順で多かった。韓国人の妻と外国人の夫の場合、離婚件数は3034件で、国籍別には日本（1650件）、中国（649件）、米国（259件）などの順となっている。
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