抗告または再告発の対象は、経営権の違法継承疑惑のうち、「エバーランド事件」でグループレベルの指示があったことを認めながらも、系列会社の代表らを不起訴処分としたこと、不正資金と関連した横領などの事件すべて、政官界や法曹界への違法ロビー疑惑など。
告発人団体は、特別検事の公訴状と不起訴理由告知書を受け取った後、問題点を確認し検察に抗告または再告発を行う方針だ。特別検事の捜査対象に含まれなかった系列会社の粉飾会計、サムスン商用車の粉飾会計関連の裁判所裁判資料廃棄事件などについても追加措置を取るとしている。
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