【水原16日聯合】京畿地方警察庁外事課は16日、高画質画像保存録画の新技術(セットトップボックス)を盗み出し中国に流出させようとした容疑(不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反)で、元メーカー勤務の会社代表A容疑者の拘束令状を申請するとともに、この会社の従業員だったB容疑者ら10人を在宅のまま立件した。
 調べによると、メーカーで組織管理部長として勤務していたA容疑者は、同じ会社の技術開発チーム長だったB容疑者と共謀し、昨年2月から3か月にわたりセットトップボックス関連資料をUSBメモリーやノートパソコンに保存して持ち出した後、中国に流出させようとしていた容疑が持たれている。A容疑者らはこの会社を退職した後、同年5月に自身の会社を設立、中国メーカーと組んだ現地合弁会社でセットトップボックスを生産して欧州などに輸出しようとしていた。警察は国家情報院からA容疑者らの犯行についての情報提供を受け、セットトップボックスの試作品が中国で作られる直前で検挙した。

 警察関係者によると、セットトップボックスは昨年1兆1000億ウォン(約1125億円)の輸出実績があり、今年は1兆5000億ウォンの輸出が予想されている。A容疑者の会社のセットトップボックスは国内メーカーの先端技術によるもので、この技術が中国に流出した場合には国内メーカーは2~3年以内に価格競争力を失うところだったという。またセットトップボックスの技術が海外に流出した場合、今年の輸出額の55%、6000億ウォンの被害が発生し、セットトップボックス市場が毎年30%の成長を続けていることを考えると、向こう5年間で被害額は1兆5000億ウォン以上に達していたと推定できると説明している。

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