「ニュータウン空約束」めぐり与野党の攻防激化

【ソウル16日聯合】9日に実施された国会議員総選挙でソウル地域の選挙の流れに大きな影響を与えたニュータウン開発に関する公約をめぐり、与野党の攻防が激しさを増している。
　ソウル地域で惨敗した統合民主党は、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が総選挙終了から4日後に「ニュータウンの追加指定は不可」との方針を明らかにしたことに対し、「ハンナラ党候補の組織的な国民相手の詐欺劇があらわになったもの」と非難し、当該候補の告発など法的対応に乗り出した。与党勢力がニュータウン公約を掲げ、開発期待心理に便乗して選挙に勝利したが、後になって追加指定なしと発表したことは有権者をあざむく行為だとの主張だ。

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　民主党はハンナラ党から当選した鄭夢準（チョン・モンジュン）議員と玄鏡柄（ヒョン・ギョンビョン）氏、安亨奐（アン・ヒョンファン）氏の3人を検察に告発したのに次いで、ニュータウンの追加指定や拡大、早期着工などを公約に掲げた30選挙区前後のハンナラ党候補に対しても、事案別に検討したうえで告発などの措置を取ると決めている。

　民主党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表は16日の最高委員会議で、この問題に関し「国民をだます政治はなくさなければならない。違法・不正選挙対策特別委員会が党にできたが、積極的に活動し誤った政治慣行の根を絶つべき」と述べた。

　一方、ハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表は、ラジオ番組に出演した際、「（民主党が）告発までするということは政治攻勢にしかみえない。（ニュータウン）公約はハンナラ党と民主党の候補いずれもが公約したもので、民主党候補も告発すべき」と反発している。