【ブリュッセル7日聯合】欧州連合(EU)は7日、ハイニックス半導体のDRAM半導体に課していた32.9%の相殺関税を撤廃することを決定した。EU加盟27カ国による交通相会合での結果を、EU理事会がウェブサイトに掲載した。
 それによると、8月が期限となっているハイニックスに対するDRAM相殺関税は、昨年12月31日付で遡及廃棄される。今年賦課された相殺関税は当該の会員国の税関当局に要請すれば還付される。理事会は、相殺関税終了の決定は全加盟国に適用されるもので、9日にEUの官報に掲載され10日から正式に発効するとしている。

 今回の決定は、世界貿易機関(WTO)での韓日DRAM紛争で韓国が勝訴したことを受け、EUの欧州委員会が加盟国の意思決定機関である理事会にハイニックスのDRAM相殺関税撤廃を要請、理事会がこれを受け入れたもの。相殺関税の撤廃で、欧州DRAM市場に向けたハイニックスの輸出にも青信号がともることなりそうだ。

 EUは2003年7月にハイニックスのDRAMに5年間、34.8%の相殺関税を賦課したが、2006年4月にWTO紛争処理パネルで韓国が部分勝訴すると関税を32.9%に引き下げた。

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