投資諮問など銀行業務拡大へ、金融委員会が推進

【ソウル7日聯合】銀行が顧客から手数料を受け取り投資諮問を行うなど、来年から銀行業務の幅が広がる見通しだ。また、銀行役員の資格要件と社外理事の独立性が強化されるほか、オイルマネーを基盤に急成長するイスラム諸国への国内銀行進出を支援する方策が講じられる。
　金融委員会は7日、銀行業務の範囲を拡大し海外進出を誘導するため、こうした方策を推進することを明らかにした。銀行が預金と貸付中心の業務にとどまらず収益源を多角化できるよう、投資諮問業を認める計画だ。そうなれば銀行は、顧客の投資相談をはじめ商品の推薦、資産管理まで総合的な財務サービスを提供し、これに対する手数料を受け取れるようになる。資産管理サービスは現在も提供しているものの、投資諮問業の兼業が認められていないために巨額の資産を持つプライベートバンクの顧客に限り無料で行っている。

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　一方で金融委は、国内行がイスラム諸国に進出し現地の特性に合った営業が可能になる方策も検討している。イスラム諸国ではイスラム律法により金融取引での利子受け渡しが禁止されており、代わりに手数料や配当金債券などの形態を取っている。そのため、国内法や取引慣行から外れるこうした営業方式を認めることで、国内行がイスラム諸国に進出する国内企業や現地企業、現地個人を相手に貸付や預金誘致営業をできるようにするというものだ。

　金融委関係者は、年内に銀行法改正の手続きを踏む計画だと述べた。法改正の正確な時期については、産業資本の銀行所有規制を緩和する作業との兼ね合いがあるため流動的だとしている。