会議を主宰した行政安全部の李漢庚(イ・ハンギョン)災難安全管理本部長は、前日の閣議で予備費から1285億ウォン(約144億円)を支出することが決まったと言及。主に医療現場の非常当直の人件費と、研修医が抜けた穴を埋める人員の採用などに使う計画だと説明した。自治体の災難管理基金も公共医療機関の人件費に充てる予定だ。
また、緊急・高難度手術の診療報酬の全面的な引き上げ案を具体化すると述べた。医療事故に関しては特別法を速やかに制定することで、医師と患者双方の負担軽減を図るとした。
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