研修医ら職場復帰しなければ法的措置へ　一方で「懐柔策」も＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の定員増加の方針に反発し、全国の専攻医（研修医）が一斉に辞表を提出して職場を離脱している問題で、曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官は２７日、「３月からは（病院に）復帰しない医師に対する免許停止処分や関連司法手続きを進めることが不可避だ」と述べ、復帰しない専攻医に対しては法的措置を取る方針を改めて強調した。

　また、「違法な集団行動に対しては法と原則に基づいて対応する」として、「職場を離脱した専攻医は２９日までに復帰することを改めて要請する。２９日までに病院に戻れば責任を問わない」と求めた。

　一方で医療事故処理特例法の制定を急ぐ方針も明らかにした。医師らに対する「懐柔策」と受け止められる。同特例法は医療従事者が責任保険・共済に加入する場合、医療事故に対する公訴提起を免除する内容を盛り込んでいる。曺氏は「他国では例を見ない医療事故処理特例法の制定を通じ、患者は迅速かつ十分に被害の救済を受け、医療従事者は診療に専念できることが期待される」と述べた。２９日に公聴会を開くという。

　２３日に中部・大田市で８０代の患者が心停止の状態で救急搬送されたが受け入れ先が見つからず、５３分後に到着した同市内の大学病院で死亡が確認されたことについては、関係機関が合同で現場調査を実施していることを明らかにした。