韓国与党　ソウル市の行政区再編推進を表明

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「国民の力」の尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表は２１日、国会本会議で行った交渉団体代表演説で、「ソウル市と京畿道は行政区再編を推進する時が来た」として、京畿道の金浦市や九里市などのソウル市編入や京畿道北部の分道を進める方針を明らかにした。

　尹氏は「新しい住民生活圏に合わせ行政管轄権を調整して住民の不便を解消し、生活の質を高める必要がある」とし、行政区再編とともに首都圏広域急行鉄道（ＧＴＸ）事業を本格化させる方針も示した。

　また、「地方の消滅危機に対応するため」として、地方の「機会発展特区」に移転する中小企業に対しては家業を継承する際に課される相続税を免除するとした。

　最大野党「共に民主党」に対しては、「喫緊の懸案について大局的な合意をしてほしい」として、１月から労災発生時に経営者の責任を問う「重大災害処罰法」が５０人未満の事業所にも適用されたことの施行猶予や１５９人が死亡した２０２２年の梨泰院雑踏事故の真相究明や被害者支援などに向けた特別法の合意を求めた。

　そのうえで、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が立法部の全面的な支援を受ければ大々的な改革を成功させる能力がある」として、「政府が働けるようにしてほしい」と訴えた。