また、4月の総選挙に触れ、「北の政権は今年も軍事境界線付近での挑発、偽ニュース(の拡散)、サイバー攻撃など選挙介入に向け、さまざまな挑発を行うと予想される」と指摘した。
中央統合防衛会議は敵の侵入や挑発など国家安全保障の脅威に備え民間、官庁、軍、警察が統合防衛安保体制を点検し発展策を協議する場。尹大統領は昨年、大統領として7年ぶりに同会議を主宰している。
大統領室によると、2年連続の大統領の主宰は安全保障体制の強化が急がれるとの認識に基づくもの。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)は韓国との関係を「敵対的な交戦国」とみなすなど、安保環境が厳しくなっている。
尹大統領は安保危機が発生すれば、官民軍警が協力して国として総力を挙げる備えを強化すべきと強調した。
会議には中央政府、地方自治体(市・道)のトップ、情報機関の国家情報院、軍、警察庁、海洋警察庁、消防庁の主要関係者、民間の専門家ら約170人が出席した。
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