特別法は今月9日、野党主導で可決された。尹大統領が拒否権を行使したことを受け、政府は国会に対し再議決を求めることになる。
政府は特別法に盛り込まれている特別調査委員会の業務範囲や権限が過大で憲法に反する余地があるのに加え、必要な予算や行政力が莫大(ばくだい)なことに対し国民の分裂を助長する恐れがあるなどとして再議決を求めていた。
尹大統領が2022年の就任後、拒否権を行使したのは5回目となる。
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