韓国のサービス業生産性、米国の73%水準

【ソウル29日聯合】韓国銀行金融経済研究院は29日、サービス業の全要素生産性の国際比較に関する報告書を通じ、韓国のサービス業の全要素生産性（労働、資本、中間財など全要素投入に対する産出の割合）は米国の73%、ドイツ・英国など欧州6カ国平均の82%、日本の84%にすぎないと指摘した。
　業種別では、卸・小売り、運輸保管など流通サービスの生産性が米国の70%と最も立ち遅れており、飲食宿泊、娯楽文化など個人サービス（74%）と、金融保健、機械装備賃貸など生産者サービス（81%）なども米国との生産性格差が大きかった。

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　報告書を作成したキム・ヒョンジョン次長は、「サービス産業全般で生産性が遅れている理由は、各業種の生産性自体が低調なだけでなく、通貨危機以降に生産性が低い部門から高い部門への資源配分が円滑に進まなかったため」と説明している。

　報告書はまた、米国など8カ国を対象に分析した結果、外国人直接投資、規制レベル、市場規模の3点がサービス分野で生産性水準の格差を発生させる上で影響を及ぼしていると指摘し、生産性増加率ではこのほかに、付加価値に対する研究開発（R＆D）の比率と、労働力に占める熟練人材の割合も関連があると説明する。このため、韓国がサービス業で生産性を高めるにはR＆D活動を促進し、外国人直接投資を増やすほか、規制緩和などの対策が必要だとしている。