一方、輸入の見通しは今年に比べ９．２%増加の６１３億３９００万ドル、国内消費は７．１%増の１７９兆６８３０億ウォン。デジタル電子産業全体では７．５%増加の２４２兆１１１０億ウォンに達する見込みだ。振興会は、フラットテレビや大型冷蔵庫、ドラム洗濯機などのプレミアム完成品と、フラットパネル、半導体、２次電池の３大部品素材が成長のけん引役になるものとみている。
振興会はこのような見通しは、１０月１５日から１カ月間、国内８０３社を対象に実施したアンケート調査の結果や内外機関の発表資料などを総合的に分析した後、専門家委員会の諮問を経て出したもの。アンケートに応じた６５５社のうち半分以上に当たる５７．７%は、来年の生産が「多少好転する」とみており、１７．８%は「変化なし」、６．７%は「大きく好転する」と答えた。生産が好転する理由については、３５．７%が「輸出の増加」、３０．８%が「国内消費の増加」と答え、輸出と国内消費がともに成長をけん引すると期待される。国内消費については４２．５%が「多少好転する」、３５．２%が「変化なし」、輸出については６５．３%が「多少好転する」、７．２%が「大きく好転する」と見通している。
一方、来年の設備投資については、５０．３%が「小幅に増加する」、３２．２%が「変化なし」、１３．４%が「多少減少する」と考えていることが分かった。
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