韓国が世界遺産委の委員国に　２７年まで活動

【パリ聯合ニュース】国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産の登録可否などを審議する世界遺産委員会の委員国の改選が２２日、フランス・パリで行われ、韓国が選出された。委員国に選出されるのはこれで４回目。今回は２０２７年まで活動する。

　この日、ユネスコ本部で世界遺産条約締結国の総会が開かれ、締約国のうち２１カ国でつくる世界遺産委員会の委員国９カ国の改選が実施された。委員国は地域別に割り当てられており、今年で任期が終了するアジア・大洋州の１枠に、新たに韓国が選出された。韓国が委員国を務めるのは１９９７～２００３年、０５～０９年、１３～１７年に次いで４回目。

　委員国の任期は６年の規定ながら自主的に４年活動し、次の立候補までは６年を空けることになっている。

　世界遺産委員会は各締約国が推薦した世界遺産候補を審査し、文化遺産、自然遺産、複合遺産への登録可否を決める。世界遺産一覧表を管理し、紛争や自然災害、開発などによる危機にさらされた場合には保護措置なども取る。

　韓国にとって今回の委員国選出は大きな意味がある。

　朝鮮半島出身者の強制労働があった日本の「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録可否が来年の世界遺産委員会で最終的に決まるためだ。１５年に世界文化遺産に登録された、朝鮮半島出身者が強制労働させられた端島炭坑（軍艦島）などを含む「明治日本の産業革命遺産」の保全状況に対する審査も続いている。

　一方、日本は２１年に委員国に選出され、２５年まで活動予定だ。世界遺産委員会に韓国も加わったことで、日本をけん制し、韓国の立場を積極的に表明できるようになるとの見方も出ている。