韓国政府「海洋放射能のモニタリングを強化」…「韓国海域外もさらに調査」

今月24日に福島第1原子力発電所“放射能処理水”の海洋放出が開始されることから、韓国政府は海洋放射能のモニタリングを強化し、海洋拡散シミュレーション追加実施することにした。

韓国国務調整室のパク・クヨン（朴購然）第1次長はこの日の午後、“汚染水（放射能処理水）対応全般会見”で、先のような今後の対応計画を明らかにした。

韓国政府は、7月末から200か所の定点（調査地点）で海洋放射能のモニタリングを実施している。

パク次長は「政府はモニタリングの範囲をわれわれの海域外へと大幅に広げ、放出初期に汚染水が海洋に及ぼす影響を先がけて調査する計画だ」とし「太平洋島嶼（とうしょ）国の周辺海域や日本周辺の北西太平洋公海領域が調査対象だ」と語った。

太平洋島嶼国周辺の海域に関しては、10定点で来年から調査する計画だが、具体的な定点の位置と時期などは太平洋島嶼国側と協議後に確定する予定である。

また韓国政府は2025年までに太平洋島嶼国と調査インフラを整えるなど、海洋放射能の共同研究も推進することにした。

一方、日本周辺の調査に関しては海流の流れを踏まえ、福島第1原発から約500～600キロメートル離れた2つの海域の8定点で実施する。

このことについて、パク次長は「公海上の調査はことし4月の試験調査後、6月から毎月実施している」とし「仮想条件上、出航の困難な冬季（1～3月）を除いては、調査を続けていく計画だ」と説明した。

さらに「放出後はモニタリングを通してデータを確保し、これを基に海洋拡散シミュレーションを追加で実施する」と明らかにした。「このシミュレーションは、実際のデータに基づいたより高いレベルの現実性が期待できるだろう」というのが、韓国政府の説明である。