毎日行われる汚染水ブリーフィング、誰のために続けるのか＝韓国報道

福島第1原子力発電所の汚染水海洋放出が秒読み段階に入り、韓国国民の不安が増大した6月中旬、韓国政府は関係省庁が毎日午前、合同で国民に状況を説明するブリーフィングを毎日開くと発表した。検証されてもいない噂があっという間に広がり、天日塩の買いだめなどが始まった時だった。国務調整室や海洋水産部、外交部などは合同ブリーフィングを通じて韓国政府の立場を明確に知らせ、専門家の意見も集めて韓国海域の安全性を説明した。

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韓国政府がブリーフィングを毎日行い始めてから2か月が過ぎた。休日を除いて毎日行われるブリーフィングの回数はこれまで43回に及んでいる。しかし、最近になって官庁の内外でブリーフィングの目的と必要性について懐疑的な見方が高まっている。韓国政府の立場はすでに数回にわたって明らかにしているうえ、日本側の汚染水の放出状況について韓国政府が説明することにも限界があるためだ。

ブリーフィングの席に出た政府高官たちは、質問を受けても「日本が決める事案」、「外交チャンネルを通じて把握中」という言葉だけを繰り返すのが常だ。韓国海域の安全性を説明するために、日本の汚染水処理計画の安全性について言及を繰り返した結果、「日本側の報道官」という好ましくないレッテルまで貼られた。

結局、政府は毎日行われるブリーフィングを通じて水産物の割引イベントの告知を行ったり、毎日追加される海域および水産物の放射能検査結果を明らかにすることに重点を置いている。しかし、ホームページなどを通じて簡単に知ることができる情報を関係省省庁の合同ブリーフィングを通じて毎日発表することが必要かどうかについては疑問が残る。

なぜならば、毎日ブリーフィングを行うことで省庁本来の業務に注がなければならない時間が蝕（むしば）まれているように思えるためだ。海洋水産部のパク・ソンフン次官だけを見ても感じられる。パク次官は汚染水に関するブリーフィングの開始直後に次官に就任し、毎日ソウルで開かれるブリーフィングに参加するために、政府のセジョン（世宗）庁舎で実務者たちに会って懸案を処理することは非効率極まりない。相当数の海洋水産部の実務者らが「まだパク次官の業務スタイルを把握できていない」と話すほどだ。

韓国国民の不安をなくすために「どんなことでも伝えなければならない」という心構えは高く評価できる。今月下旬から汚染水の海洋放出が始まれば、状況がどのように急変するか分からないことも事実だ。しかし、国民が本当に望んでいるのは「ブリーフィングのためのブリーフィング」ではなく、重要な事案が発生した時に迅速かつ信頼できる対処ではないのか。今は汚染水対応班など内部組織の拡充にさらに力を注ぎ、実際に海洋放出が始まった時にどのように対応するかについての備えが必要な時だ。そのような姿を見せてこそ、韓国国民は真に安心できるはずだ。