尹大統領「日本は普遍的な価値を共有し、共同利益を追求するパートナー」

ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は15日、「日本はわれわれと普遍的な価値を共有し、共同の利益を追求するパートナー」と述べた。

尹大統領はきょうソウルのイファ（梨花）女子大学の大講堂で開かれた「第78周年光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）記念式」の慶祝辞で、「日韓両国は安保と経済の協力パートナーとして未来志向的に協力し交流していくことで、世界の平和と繁栄に共に寄与することができるだろう」と明らかにした。

尹大統領は、「政府は発足以降、自由、人権、法治の普遍的な価値を共有する国々と安保協力や先端技術協力を積極的に推進してきた」とし、「米韓同盟は普遍的な価値で結ばれた平和の同盟であり繁栄の同盟」と強調した。

そして、「特に朝鮮半島と域内で日米韓安保協力の重要性が日増しに高まっている」とし、「北朝鮮の核とミサイル脅威を根本的に遮断するためには、日米韓3国の緊密な偵察資産協力と北朝鮮の核・ミサイル情報のリアルタイム共有が行われるべき」と述べた。

尹大統領はまた、「日本が国連司令部に提供する7か所の後方基地の役割は、北朝鮮の『南侵』を遮断する最大の抑制要因」とし、「北朝鮮が南侵をする場合、国連司令部の自動的で即刻的な介入と膺懲（ようちょう）が伴うことになっている」と述べた。

さらに、「日本の国連司令部の後方基地はそれに必要な国連軍の陸海空戦力が十分に備蓄されている所」とし、「国連司令部は『1つの旗のもと』、大韓民国の自由をしっかりと守るため核心的な役割を果たしてきた国際連帯の模範」と付け加えた。

尹大統領は今月18日に米ワシントンD．C．付近のキャンプデービッドで開催予定のバイデン大統領、岸田首相との日米韓首脳会議についても、「日米韓首脳会議は朝鮮半島とインド太平洋地域の平和と繁栄に寄与する3国共助の新たな道しるべになるだろう」と重ねて強調した。