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7日、世論調査専門機関のリアルメーターによると、尹大統領の8月1週目の国政遂行支持率は37.5%だった。これは直前の調査と比較して、0.2%上昇した結果だ。尹大統領への肯定的な評価は、7月第3週目の調査で36.6%と記録された後、2週連続でわずかに上昇傾向を示している。この調査は、リアルメーターがメディアトリビューンの依頼で先月31日から今月4日まで、全国18歳以上の有権者2532人を対象に実施した。（信頼水準95%、標本誤差±1.9%P）
今回の調査では光州・全羅道地域における尹大統領への肯定評価が4.5%増加したことが注目される。これは調査期間中の2日に、尹大統領が直接セマングムジャンボリーの開会式に出席し、熱中症患者への対応などに休暇中でも即座に取り組んだ影響を受けたものと考えられる。
オム・ギョンヨン時代精神研究所長は、「ジャンボリーは騒がしかったが、迅速に収拾局面に入った」とし、「そこで大統領の役割が少しあったようで、開会式の訪問と二次電池投資の協約式などに出席したことが、湖南への配慮とみえたようだ」と説明した。
尹大統領は休暇初日の2日午後、全羅北道群山セマングムコンベンションセンター（GSCO）で開かれた「セマングム二次電池投資協約式」と、セマングムで開催された「2023セマングム第25回世界スカウトジャンボリー」開会式に相次いで出席した。
これらの効果は「ジャンボリー事態」の迅速な解決に繋がり、特に猛暑と台風の影響に対処することが求められる。ただ、そうした中でも、支持率上昇の動力となるものとみられる。尹大統領は同日の午前中に、ハン・ドクス（韓悳洙）首相とイ・サンミン（李祥敏）行政安全相から、台風への対応策であるジャンボリーの「コンティンジェンシー（緊急代替）プラン」に関する報告を受けて点検した。このプランには、スカウト隊員の宿泊施設を首都圏へ移動させる可能性も含まれている。
尹大統領は台風6号「カーヌン」が進路を変更して朝鮮半島を通過する可能性があるとの観測を受け、スカウト隊員の安全確保を考慮し、台風の前日から関係閣僚と「プランB」について協議している状況だ。
また、今回の調査結果において20代層の否定的な評価が8.3%上昇したことについては、政府の対応の遅れから生じた「政府不在」のイメージが影響したとの見方も存在している。
政治評論家のパク・サンビョン氏は、「20代の層においては、凶器騒動などの問題が関連し、政府による治安維持の不十分さについて深刻な懸念があるようだ。政府が、若者たちが自衛できるような手段を提供する程度の対策しか取っていないとするならば、若者たちの目には政府の不在が浮かび上がるだろう。これが尹大統領に対する不満として表れたと解析される」と分析した。
実際、今回の調査でもジャンボリー騒動と「ソヒョン駅の凶器乱動事件」が発生した今月1～3日までは、肯定評価指標が下落し続けた（37.7%→36.4%→35.9%）。しかし、尹大統領が積極的な対応を開始した4日には、一時的に2.5ポイント上昇し、38.4%に回復した。
尹大統領は4日、夏休み中にもかかわらず、スカウトたちが快適に過ごせるように、冷房付きの大型バスと冷たいミネラルウォーターを供給するよう求めた。また、「ソヒョン駅の凶器乱動事件」と関連して、国民の不安を解消するために、警察力を総動員して強硬な対応を取るよう指示した。
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