米韓、”露朝の武器取引”に関する「独自制裁」の検討に着手

米韓両国は「北朝鮮とロシア間の武器取引疑惑」に対し、独自制裁の検討に乗り出した。これまで関連動向を注視してきた韓国政府が独自制裁の検討に乗り出したのは、露朝間の連帯が実質的な軍事協力へと拡大している状況を厳重に認識したためだとみられる。現在、国連安保理の対北制裁決議により、北朝鮮とのあらゆる武器取引は禁止されている。

ロシアのウクライナ侵攻による戦争が長期化したことで、「露朝間の武器取引疑惑」は常に取り上げられてきた。西側諸国から武器支援を受けているウクライナとは異なり、ロシアは武器の調達に困難が生じている状況で、対北制裁により資金源が絶たれた北朝鮮は、ロシアへの武器輸出により経済的利益を得ることができるためだ。

米ホワイトハウスはことし1月、北朝鮮がロシアの民間傭兵企業“ワグネルグループ”に武器を送る情況が捉えられた衛星写真を公開し、ワグネルグループに対する追加制裁を断行した。北朝鮮はこのことに対し「自作のデマだ」とし「ありもしないことまででっち上げ、われわれを非難するのは許すことができない」と主張した。

しかし北朝鮮は、最近の戦勝節（抽選戦争の停戦協定締結日）記念日を機に、露朝間の軍事協力の意志を公式化した。

韓国外交部（外務省）の関係者は1日「現在、韓米間の外交チャンネルを通じて意思疎通をしている」とし「独自制裁に必要な自国の情報だけでなく、関係機関の報告や条件を満たしているかなどを含め、全般的な状況を総合し検討している」と語った。

ユン・ソギョル（尹錫悦）政権は発足以降、計10回にわたり個人49人と機関50に対する対北独自制裁を断行している。