同社は2014年から、顧客が自分の肌の状態を診断、管理できる美容機器ブランド「メイクオン」を展開していた。今回の子会社設立は、この「メイクオン」を拡大する意味がある。
コロナ禍で肌のホームケアが普及したことから、美容機器の需要も今後も増加するとみて事業拡大に乗り出した。
実際、美容機器市場は拡大している。英調査会社のユーロモニターは韓国市場について、昨年の1兆1000億ウォン(約1218億3160万円)から、2026年には1兆2000億ウォン(約1329億万円)に増大すると展望した。
さらにコロナ収束による中国の経済活動再開が、同社の実績に大きく貢献しなかった点も、子会社設立を後押ししたとみられる。
同社のことし上半期の売上高は2兆400億ウォン(約2259億4224万円)で、前年同期比10.9%減少した。営業利益も41.8%減の934億ウォン(103億4461万円)だった。韓国の免税店および中国での売り上げ不振がその原因だ。
同社が美容機器事業を本格化することで、韓国の美容機器市場は競争が激化するとみられる。
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