韓国企画財政省のパン・ギソン(方基善)第1次官(右から2番目)(画像提供:wowkorea)
韓国企画財政省のパン・ギソン(方基善)第1次官(右から2番目)(画像提供:wowkorea)
韓国では「低出産・高齢社会に対応するため、危機的妊婦(妊娠クライシス)や所得断絶世帯などに対し、オーダーメイド型の支援をすべきだ」という声が上がっている。

韓国の企画財政部(財務省に相当)は「政府ソウル庁舎で26日、パン・ギソン(方基善)第1次官の主宰により “低出産対応政策意見収集のための政策懇談会”を開催した」と明らかにした。

この日の懇談会には、企画財政部をはじめ低出産・高齢社会委員会、保健福祉部(省)などの政府側と、韓国保健社会研究院、学会、企画財政部2030諮問団、企画財政部勤務の青年インターンたちが出席した。

懇談会に出席した専門家たちは「国家の効果的な政策介入を通じて、先進国のような出産率の反騰は可能だ」と強調し、具体的には「危機的妊婦の安全な出産支援」「企業の “仕事と家庭の両立”の公示」「情報公開の拡大」などを提案した。

懇談会に出席した企画財政部2030諮問団や青年インターンたちは討論の時間、低出産問題や政府の低出産対応政策に関する率直な考えや意見を提示した。

今回の懇談会で話し合われた意見や提案は、汎部署(省庁)人口政策企画団の分野別作業班を通じて関係部署と協議し、ことし下半期の「第4回低出産・高齢社会基本計画修正案」に反映される計画である。

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